利用規約 | BCP-PREP | アールシーソリューション株式会社

事業継続マネジメント支援アプリケーション「BCP-PREP」　利用規約

アールシーソリューション株式会社（以下「甲」といいます。）は、甲が提供する事業継続マネジメント支援アプリケーション「BCP-PREP」（以下「本サービス」といいます。）をご利用いただくにあたり、その契約者（以下「乙」といいます。）に遵守していただかなければならないものとして以下の利用規約（以下「本規約」といいます。本規約には甲のウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。）を定めます。

第1条　（規約の適用範囲）

本規約は本サービスの利用に関して適用されるものとします。お試し期間、および本サービスに付随するすべてのサービスにも本規約が適用されるものとします。

第2条　（規約の変更）

甲は、本規約の内容を自由に変更できるものとします。
甲は、本規約の内容を変更する場合には、乙に本規約の内容を変更する旨、変更の内容、変更の効力発生時期を、本サービスの管理画面のダッシュボードで案内を出す方法またはその他の方法により通知するものとし、当該通知後、乙が本サービスを利用した場合または変更の効力発生時期までに解約の手続きをとらなかった場合には、乙は、本規約の内容の変更に同意したものとみなします。

第3条　（付加サービスへの適用）

甲は本サービス以外に付加サービスを乙に提供することがありますが、当該付加サービスの利用に関する詳細は別途定められた規定に従うものとします。ただし、付加サービスの規定の内容が本規約の内容と異なる場合は、付加サービスの規定の内容を優先させるものとします。付加サービスの規定に定めのない事項については、本規約が適用されるものとします。

第4条　（契約の申し込み）

乙は本規約を承諾の上、甲が指定する手続きに基づき本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます。）を申し込むこととします。

第5条　（契約の成立）

乙が本契約の申し込みを行い、甲が乙による本規約違反のおそれの有無を確認の上で契約の承諾または甲が乙の利用するIDを発行することにより、本契約が成立するものとします。

第6条　（契約期間）

本契約の契約期間は、甲が契約を承諾または甲が乙に対してIDを発行した時点を始期とし、同時点の1年後の月の末日を終期とします。乙による契約期間の短縮は行うことができないものとします。
乙がお試し期間を利用する場合、お試し期間は、甲が契約を承諾または甲が乙に対してIDを発行した時点を始期とし、同時点の3か月後の月の末日を終期とします。乙によるお試し期間の短縮は行うことができないものとします。乙からの申出により甲が承諾をした場合には、お試し期間を最大、上記始期の6か月後の月の末日まで延長することができるものとします。

第7条　（契約の更新等）

契約期間の満了1か月前までに、甲から更新しない旨の通知がなされず、かつ乙から解約申込書が提出されなかった場合、前条の定めにかかわらず、本契約は同一の条件で1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
お試し期間の満了7日前までに乙から契約期間に移行する旨の意思表示が甲の定める方法でなされた場合、お試し期間満了日の翌日を始期とする契約期間が始まるものとし、お試し期間の満了7日前までに前述の意思表示が甲の定める方法でなされなかった場合、お試し期間の満了をもって本契約は終了するものとします。

第8条　（解約等）

乙は、契約期間中の本契約を解約する場合、解約申込書を提出することとします。
甲が契約期間の満了1か月前までに乙からの解約申込書を受理した場合、契約期間の満了をもって本契約の解約とします。
甲は、乙が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に催告することなく、乙についてIDの使用を停止し、登録を取り消し、または本契約を将来に向かって解除することができます。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 第20条に違反する行為またはそのおそれのある行為を行おうとした場合
- 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- 自ら振り出し、もしくは引き受けた手形または小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
- 差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合
- 租税公課の滞納処分を受けた場合
- その他、甲が乙との取引や本契約の継続を適当でないと判断した場合
前項のいずれかの事由に該当した場合、乙は、甲に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに甲に対してすべての債務の支払を行わなければなりません。
本契約終了時、データのバックアップ等は乙の自己責任において行うものとし、甲は本契約終了後のデータ保持等に関して何ら関与せず、一切その責任を負わないものとします。
利用の如何に関わらず、乙が甲に支払った本サービスおよび付加サービスの利用料の返金はしないものとし、乙はこれを予め承諾するものとします。
本契約終了後、甲が本サービスの利用を再開する場合、別途費用が掛かることがあります。また、本契約終了前のIDを継続できない場合があります。
甲は、本条に基づき甲が行った行為により乙に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第9条　（利用料）

本サービスの利用料は別途定め、甲が乙に請求するものとします。
乙は本サービスの利用料を遅延なく、甲の指定する銀行口座へ振り込むものとします。振込手数料は乙の負担とします。
付加サービスの利用、またはシステムのカスタマイズ等、本サービスの利用料以外の料金が別途発生した場合、甲はその金額を算出し、本サービスの利用料に加えて乙に請求するものとします。
甲は乙の承諾を得ることなく本サービスの利用料を改訂する場合があり、この場合、改訂日の60日前までに通知することとし、乙は、改訂後も本サービスを利用するのであれば改訂に同意するものとします。改訂後の本サービスの利用料は本契約の更新時に適用されるものとします。

第10条　（変更の届出）

乙は申し込み時に申告した内容に変更があった場合、直ちに甲へ契約内容変更申込書を提出することとします。

第11条　（連絡等）

甲が乙に対して通知や回答等を含む連絡等を行う必要があると判断した場合、電子メール、書面、または本サービスのサイトに掲載する等、甲が適当と判断する方法により随時連絡等を行うものとします。
電子メールでの連絡等にあたっては、乙が登録している電子メールアドレスを連絡先アドレスとします。また、契約期間中は甲による連絡等の電子メールを乙は拒否しないものとします。
甲が電子メールによって連絡等を行う場合、甲が乙に対して電子メールを発信した時点をもって乙に当該連絡等が到達したものとみなします。また、本サービスのサイト上で連絡等を行う場合、サイト上に掲載した日をもって乙に当該連絡等が到達したものとみなします。

第12条　（本サービスの内容の変更）

甲は乙に事前の承諾を得ることなく、本サービスの内容の変更を行うことがあります。この変更は甲が適当と判断する方法により連絡するものとします。

第13条　（本サービスの一時的な中断）

甲は下記に該当する場合、乙に事前に連絡をし、または事前の連絡なしに一時的に本サービスを中断することができます。また、甲は以下の事由により本サービスの提供の遅延、または中断が発生したとしても、これに起因する乙が被った損害について一切の責任を負いません。

システム（通信回線や電源、それらを収容する建築物等を含みます。）の保守、点検、修理、変更を定期的、または緊急に行う場合
本サービスのプログラムを実装するクラウドサービスに障害が発生した場合
火災、停電などの施設の発災により本サービスの提供ができなくなった場合
地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合
戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不測の事態により本サービスの提供ができなくなった場合
法令による規制、司法または行政による命令等が存する場合
その他、運用上または技術上甲が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合

第14条　（本サービスの廃止）

甲は第13条に定める事由に該当する場合、乙に対して提供している本サービスの全部または一部を廃止することができます。
甲は本サービスの廃止を行う場合には、その1か月前までにその旨を甲が適当と判断する方法により乙に連絡するものとします。
甲は、本サービスの廃止により乙に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第15条　（乙の設備）

乙は本サービスを利用するために必要なパソコン、スマートフォン、その他の通信機器、通信回線やソフトウエア等のすべてを乙の責任と乙の費用で準備し、操作、接続等をするものとします。

第16条　（携帯電話の機種の制限）

本サービスの利用にあたり、機種により利用できない携帯電話があることを乙は予め了承するものとします。

第17条　（サーバーの使用制限）

乙は甲の指定するサーバーを利用して本サービスを利用するものとします。
乙はひとつのサーバーに対して複数の利用者が割り当てられることに予め同意するものとします。
乙が本サービスを利用するにあたりサーバーに過大な負荷を与え、または何らかの悪影響を与えていると甲が判断した場合、甲は乙にその旨を連絡し、乙は対策を講じていただくこととします。また、甲は乙へ事前の連絡なしに対策を講じることがあります。

第18条　（本サービス提供の義務）

甲は本サービスが円滑に提供されるよう、本サービスのための設備を維持運営することに努めます。

第19条　（乙の義務）

乙は本規約の内容を理解しその履行に努めこれを厳守するものとします。
甲の故意または重過失による場合を除き、発生した事故および損害は、乙がすべての責任を負うものとします。
申し込み時に申告した内容、契約内容変更申込書の内容、その他の乙が本サービスを通じて登録した情報は、真実、正確かつ最新のものでなければならず、同情報が真実、正確かつ最新のものであることに関しては、乙がすべての責任を負うものとし、同情報が真実、正確または最新でなかったことにより乙に生じた損害について、甲は一切の責任を負いません。

第20条　（禁止事項）

乙は本サービスを利用するにあたり、下記に該当、またはそのおそれがある行為をすることはできません。
- 第三者、または甲の知的財産権、その他の権利を侵害する行為
- 第三者、または甲の財産、信用、プライバシーを侵害する行為
- 第三者、または甲を誹謗中傷する行為、または不快感を抱かせる行為
- 第三者の個人情報の売買または譲受にあたる行為
- 公序良俗に反する行為、またはそれを助長する行為
- 公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為、またはそれを助長する行為
- 法令に違反する行為や犯罪的行為
- 法令に違反する行為・犯罪的行為・それらのおそれのある行為を幇助する行為
- 本サービス、その他甲が提供するサービスの運営を妨げる行為、または甲の信用・名誉等を毀損する行為
- アプリケーションを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等により解析または改変する行為
- コンピューターウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて使用する、または提供する行為
- IPアドレス、ID、パスワード、電子メールアドレス、またはドメイン名を不正に使用する行為
- 本サービスを甲の許可なく第三者に利用させる行為
- 甲が入力した情報を不正に改ざんする行為
- サーバーその他甲のコンピュータに不正にアクセスする行為
- 本サービスにおいて、事実に反するまたはそのおそれのある情報を提供する行為
- 本規約のいずれかの条項に違反する行為
- その他、甲が不適切と判断する行為
本サービスに係る権利はすべて甲に帰属し、本サービスの利用の許諾は、本サービスに係る当社の権利自体の使用許諾を意味するものではありません。乙は、いかなる理由によっても甲の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしないものとします。

第21条　（IDおよびパスワードの管理責任）

甲が乙に対して発行したIDおよびパスワードは乙のみが使用することができ、他の本サービスの利用者、または第三者に使用させること、譲渡すること等は一切できません。
乙は、乙の業務委託先に本サービスを利用させる必要がある場合、甲が定める内容を甲が定める方法で登録の上、甲が定める権限を当該業務委託先に付与して本サービスを利用させることができるものとします。この場合、乙は、当該業務委託先に対し、本規約において乙が負う義務と同等の義務を負わせるものとし、かつ当該業務委託先の言動に関し一切の責任を負うものとします。
乙は、IDおよびパスワードの管理、使用についての責任を持つものとします。乙のIDおよびパスワードにより本サービスが利用された場合、乙が利用したものとみなし、前項の乙の業務委託先またはその他の第三者により乙のIDおよびパスワードの不正使用等があったとしても、甲は責任を負わず、乙が一切の責任を負うものとします。
乙の前3項に係る違反行為が判明した場合、甲が乙の行為を前3項に係る違反と判断した場合、またはIDもしくはパスワードの盗難が判明した場合、甲は事前の連絡なしに乙のIDを使用停止できるものとします。その場合、乙が本サービスを利用できず損害が発生しても、甲は一切の責任を負わないものとします。
甲は乙からのIDおよびパスワード等の問い合わせに対して、本人確認等のため、甲の定める通信方法により回答するものとします。

第22条　（本規約に係る譲渡等）

乙は甲の書面による事前の承諾なしに本契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡、使用、販売、もしくはこれに類する行為、または質権の設定等その他担保に供する行為等はできないものとします。
甲は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに乙の情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、乙は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第23条　（個人情報等の保護および法令遵守）

甲は乙から提供された個人情報等を、原則として乙以外の者に開示、提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しません。
甲は刑事訴訟法第218条（令状による捜索）、その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合、当該法令および令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
甲は警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報等の照会に応じることとします。
甲はサーバー設備の故障その他のトラブル等に対処するため、乙が本サービスを通じて登録した情報を複写することがあります。

第24条　（秘密の保持）

甲および乙は本サービスに関連して取得しまたは取得し得た業務上の資料または情報（以下「本情報」といいます。）を第三者に対して開示、または漏洩してはならず、また、本サービスを利用する目的以外に使用しないものとします。
管轄官公庁または法令により本情報の開示が要求された場合であって、適法かつ合理的な方法によって当該要求を拒絶することができない場合には、第１項は適用されないものとします。この場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。
甲および乙は、本情報を善良なる管理者の注意をもって管理するものとし、本規約に定めがある場合または相手方の承認もしくは指示ある場合を除き、これを複写、複製、改変等の行為を行わないものとし、本契約の契約期間もしくはお試し期間終了時または相手方より要請があった場合には、速やかに相手方の指示に従い本情報を相手方に返還または破棄するものとします。

第25条　（反社会的勢力の取引排除）

本契約における反社会的勢力とは次の各号に該当するものをいいます。
- 暴力団およびその関係団体
- 暴力団およびその関係団体の構成員および準構成員
- 総会屋、社会運動標ぼうゴロ
- 自らまたは第三者を利用して暴力、威迫、詐欺、名誉毀損その他違法もしくは不当な手法を駆使して、経済的利益を追求し、企業の事業運営に支障をきたす行為を行う団体または個人
以下に該当する場合は、甲および乙はその相手方を反社会的勢力とみなすものとします。
- 相手方またはその役員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴力団対策法」といいます。）による中止命令または再発防止命令を受けた場合
- 相手方またはその役員が暴力団対策法、殺人、傷害または覚せい剤その他の薬物の販売で逮捕または起訴された場合
- 相手方またはその役員が暴力団その他反社会的勢力であると報道され、報道の内容が事実と認められた場合
甲および乙は､自己の知る限り、次の各号に定める事項を表明し､保証します｡
- 自己の役員および従業員が､反社会的勢力でないこと､また反社会的勢力でなかったこと
- 自己の役員および従業員が､反社会的勢力を利用しないこと
- 自己の役員および従業員が､反社会的勢力に対して資金等を提供し､または便宜を供給するなど反社会的勢力の維持運営に協力し､または関与しないこと
- 自己の役員および従業員が自らまたは第三者を利用して､相手方または相手方の顧客に対し暴力的行為､詐術､脅迫的言辞を用いず､相手方または相手方の顧客の名誉や信用を毀損せず､また､相手方または相手方の顧客の業務を妨害しないこと
甲または乙による調査の結果、相手方が前項に違反していた場合には、当該調査に要した費用を合理的な範囲で相手方が負担するものとします。
甲および乙は､自己が第3項に違反し､またはそのおそれがあることが判明した場合には相手方に直ちに通知するものとします｡
甲および乙は、相手方が前項に違反していた場合、何らの催告を要せず、本契約を解除することができます。
前項の規定により本契約が解除された場合、解除された者は、解除により自己に生じる損害について、相手方に対し一切の請求を行わず、かつ解除により自己以外に生じる損害について、すべて責任を負うものとします。

第26条　（損害賠償）

甲は乙に対し、本サービスの利用により発生した一切の損害について、原則としていかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。万一甲が乙に対し損害賠償責任を負う場合であっても、その損害賠償額については、乙が甲に対し過去1年間に支払った本サービスの利用料の金額を限度として通常かつ直接の損害に限るものとします。
乙が本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、第三者からクレームを受けた場合その他第三者との間で紛争が生じた場合、乙は直ちにその内容を甲に通知するとともに、自己の責任と費用をもって解決し、甲に損害を与えることのないようにし、甲からの要請に基づき、その経過および結果を甲に報告するものとします。
乙が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって甲に損害を与えた場合、甲は乙に対してその損害（直接損害および通常損害のみならず、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失、事業の中断、その他の間接損害、特別損害、派生的損害および付随的損害を含むすべての損害を意味します。）の賠償請求を行うことができるものとします。

第27条　（免責事項）

甲は乙が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
本サービスの変更、中断もしくは廃止、または乙が本サービスを通じて登録した情報等の流失もしくは消失等その他本サービスの利用に関連して乙に損害が発生した場合、甲の故意または重過失による場合を除き、甲は一切責任を負いません。甲の故意または重過失による損害賠償額については、乙が甲に対し過去1年間に支払った本サービスの利用料の金額を限度として通常かつ直接の損害に限り賠償責任を負うものとします。
本サービスの利用に供する端末などの装置、ソフトウエアもしくは通信網の瑕疵、動作不良、もしくは不具合、または装置の設置もしくは設置場所により、乙に損害が生じたときであっても、甲はその一切の責任を負わないものとします。

第28条　（存続規定）

第1条、第3条、第8条第4項ないし第6項および第8項、第9条（未払がある場合に限ります。）、第11条、第13条、第14条第3項、第19条から第22条まで、第23条第2項および第3項、第24条、第25条第4項および第7項ならびに第26条から第30条までの規定は本契約の終了後も有効に存続するものとします。

第29条　（準拠法）

本規約に関する準拠法は、日本法とします。

第30条　（協議および管轄裁判所）

本規約の解釈を巡って疑義が生じた場合、甲は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとします。
本規約に関するすべての紛争については、東京地方裁判所、または東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに予め合意します。

第31条　（本規約の発効）

本規約は本契約の申し込みをした時点で本契約の申込者に対しても効力を生じるものとします。

（附則）　

本規約は2024年5月27日から実施、適用されます。