第1条（規約の適用範囲）

本規約は本サービスの利用に関して適用されるものとします。本サービスに付随する付加サービスをはじめとするすべてのサービスにも本規約が適用されるものとします。

 

第2条（サービスの概要）

1. 本サービスは、1気象庁より発信された緊急地震速報については特定非営利活動法人リアルタイム地震・防災情報利用協議会（以下「REIC」といいます。）を経由し、2気象庁の発表する警報については一般財団法人気象業務支援センター（以下「支援センター」といいます。）を経由し、それぞれ弊社の指定するサーバーからインターネット網を伝送して接続先に発信するという2つのサービスで構成されています。

2. 本サービスは、気象庁が公表している「緊急地震速報を適切に利用するために必要な受信端末の機能及び配信能力に関するガイドライン」に沿っています。「端末利用者が施す措置の一覧表」に掲載されている各項目に対する適用状況については、本サービスのサイトに掲載する等、弊社が適当と判断する方法によりお知らせするものとします。

 

第3条（付加サービスへの適用）

弊社は本サービス以外に付加サービスをお客様に提供することがありますが、当該付加サービスの利用に関する詳細、および規約は別途定められた規定に従うものとします。付加サービスの規約に定めのない事項については、本規約が適用されるものとします。

 

第4条（サービスの開始）

1. お客様は本規約を承諾の上、お客様の所有する端末に弊社が提供するアプリケーションをインストールして本サービスの利用を開始するものとし、当該承諾時に、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約が弊社とお客様の間に成立するものとします。

2. お客様は、有効にアプリケーションをインストールしている期間内に限り、本規約に違反しない範囲内で、弊社の定める方法に従い、本サービスを利用することができるものとします。

 

第5条（サービスの終了）

お客様は、お客様の所有する端末から弊社が提供したアプリケーションをアンインストールすることにより本サービスの利用を終了するものとし、これに伴い弊社とお客様との間の利用契約も終了するものとします。

 

第6条（アカウント等）

1. 弊社がお客様に対して発行したアカウント、パスワードはお客様のみが使用することができ、他の本サービスの利用者、または第三者に使用させること、譲渡すること、相続させること等は一切できません。

2. アカウントは自由に削除可能です。お客様はいつでもアカウントを削除することができます。ただし、削除したアカウントは復旧できませんので、ご注意ください。

3. 弊社は、お客様が本規約に違反または違反するおそれがあると認めた場合、あらかじめお客様に通知することなくアカウントを停止または削除することができます。当該アカウントの停止または削除によりお客様に損害が生じたとしても、その損害の責任はお客様自身が負うものとし、弊社は、弊社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。

4. お客様はアカウントの作成時、必要かつ正確な情報を弊社に提供するものとします。

5. お客様は、アカウント、パスワードの管理、使用についての責任を持つものとします。お客様のアカウントまたはパスワードにより本サービスが利用された場合、お客様が利用したものとみなし、第三者によりお客様のアカウントまたはパスワードの不正使用等があったとしても、弊社の故意または重過失による場合を除き、お客様が一切の責任を負うものとします。

6. お客様のアカウントまたはパスワードの不正使用等が判明した場合、お客様から弊社に直ちに連絡をしていただき、弊社の指示に従っていただく場合があります。

7. 弊社はお客様からのアカウント、パスワード等の問い合わせに対して、本人確認等のため、弊社の定める通信方法により回答するものとします。

 

第7条 （GPSとその精度）

1. お客様がご利用になられるモバイル端末において、位置情報を取得する設定ができていないと、位置情報の登録及び共有はできません。

2. お客様が建物の中や地下などにいらっしゃる場合、あるいはご利用になられているモバイル端末の性能、さらには通信状況等によって、現在位置が取得できなかったり、実際の現在位置とは大きく外れた位置が現在位置とされてしまったりすることがありますが、これらについて、弊社の故意または重過失による場合を除き、弊社は責任をもたないものとします。

 

第8条（利用料）

1. 本サービスの利用料は無料とします。

2. 弊社は第19条の定めに従い利用料を改訂する場合があります。

3. 弊社は付加サービスを無料または有料で提供する場合があります。なお、一旦支払われた月額利用料は、弊社の故意または重過失による場合を除き、モバイル端末あるいは通信サービス等が利用不能となった場合を含め、その理由を問わず一切返金されないものとします。

4. お客様が本サービスをお客様の事業の遂行にあたり利用する場合、弊社はお客様に対して利用料を請求できるものとし、その金額は、別途、定めるものとします。

 

第9条（連絡）

弊社がお客様に対して連絡等を行う必要があると判断した場合、本サービスのサイトに掲載した上でアプリケーションへ通知する等、弊社が適当と判断する方法により随時連絡等を行うものとします。お客様の弊社に対する不正確な情報の提供などお客様の責に帰すべき事由により、連絡等が到達しなかった場合には、サイト上に掲載した日もしくはアプリケーションへ通知した日のうちいずれか遅い日から1週間をもってお客様に当該連絡等が到達したものとみなします。

 

第10条（本サービスの一時的な中断）

弊社は、以下の事由に該当する場合、お客様に事前に連絡をし、または事前の連絡なしに一時的に本サービスを中断することができます。また、弊社は以下の事由により本サービスの提供の遅延、または中断が発生したとしても、これに起因するお客様が被った損害について、弊社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。

 

・ システム（通信回線や電源、それらを収容する建築物等を含む）の保守、点検、修理、変更を定期的、または緊急に行う場合

・ 気象庁またはREICから地震発生の情報を受信できなくなった場合

・ 気象庁、支援センターから警報を受信できなくなった場合

・ 火災、停電などの不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合

・ 地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合

・ 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不測の事態により本サービスの提供ができなくなった場合

・ 法令による規制、司法命令等が適用された場合

・ その他、運用上、技術上弊社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合

 

第11条（本サービスの廃止）

1. 弊社は第10条に定める事由に該当する場合、お客様に対して提供している本サービスの全部または一部を廃止することができます。

2. 弊社は本サービスの廃止を行う場合には、その1か月前までにその旨を弊社が適当と判断する方法によりお客様に連絡するものとします。

3. 弊社は、本サービスの廃止によりお客様に生じた損害について、弊社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。

 

第12条（権利の帰属）

本サービスおよびこれに付随するサービスにより掲載される作品等の所有権・著作権その他一切の権利は、弊社または弊社が許諾を得た第三者に帰属するものとします。本サービスの利用の許諾は、本サービスおよびこれに付随するサービスに関する弊社または弊社が許諾を得た第三者の著作権その他一切の権利の使用許諾を意味するものではありません。

 

第13条（禁止事項）

お客様は本サービスを利用するにあたり、下記に該当、またはそのおそれがある行為をすることはできません。

​

・第三者または弊社の知的財産権、その他の権利を侵害する行為

・第三者または弊社の財産、信用、プライバシーを侵害する行為

・第三者または弊社を誹謗中傷する行為、またはこれらの者に不快感を抱かせる行為

・第三者の個人情報の売買または譲受にあたる行為

・公序良俗に反する行為やそのおそれのある行為、またはそれらを助長する行為

・公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為、またはそれを助長する行為

・法令に違反する行為や犯罪的行為、もしくはそのおそれのある行為、あるいはそれらを幇助する行為

・本サービス、およびその他弊社が提供するサービスの運営を妨げる行為、または弊社の信用・名誉等を毀損する行為

・アプリケーションを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等により解析または改変する行為

・本サービスに付随するサービスにより掲載される作品を転載、複写、複製、転送、抽出、加工、改変、送信可能化等する行為

・コンピューターウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて使用する、もしくは提供する行為

・IPアドレス、ID、パスワード、Eメールアドレス、およびドメイン名を不正に使用する行為

・本サービスを弊社の許可なく第三者に利用させる行為

・弊社が入力した情報を不正に改ざんする行為

・サーバーその他、弊社のコンピュータに不正にアクセスする行為

・本サービスにおいて、事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為

・その他、弊社が不適切と判断する行為

 

第14条（広告表示）

弊社は、本サービスに弊社または第三者の広告を掲載することができるものとし、お客様はこれを予め承諾の上、本サービスを利用することとします。

 

第15条（本規約に係る譲渡等）

1. お客様は弊社の書面による事前の承諾なしに本サービスの契約者として有する地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡、使用、販売、もしくはこれに類する行為、または質権の設定等その他担保に供する行為等はできないものとします。

2. 弊社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびにお客様の情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、お客様は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

 

第16条（個人情報等の保護および法令遵守）

1. 弊社はお客様の個人情報（お客様のお名前、メールアドレス、地点情報、電話番号を含みますが、これらに限りません）を、原則としてお客様以外の者に開示、提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しません。なお、弊社は、個人情報に該当しない情報につき、分析または処理の一部を弊社の管理下で他社へ委託することができるものとします。

2. 弊社は刑事訴訟法第218条（令状による捜索）、その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合、当該法令および令状に定める範囲で前項の各義務を負わないものとします。

3. 弊社はサーバー設備の故障その他のトラブル等に対処するため、お客様の登録したデータを複写することがあります。

 

第17条（損害賠償）

1. 弊社はお客様に対し、本サービスの利用により発生した一切の損害について、弊社の故意または重過失による場合を除き、いかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。

2. お客様が本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、第三者からクレームを受けた場合その他第三者との間で紛争が生じた場合、お客様は直ちにその内容を弊社に通知するとともに、自己の責任と費用をもって解決し、弊社に損害を与えることのないようにし、弊社からの要請に基づき、その経過および結果を弊社に報告するものとします。

3. お客様が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって弊社に損害を与えた場合、弊社はお客様に対してその損害（直接損害および通常損害のみならず、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失、事業の中断、その他の間接損害、特別損害、派生的損害および付随的損害を含むすべての損害を意味します）の賠償請求を行うことができるものとします。

 

第18条（免責事項）

1. 弊社はお客様が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。

2. 本サービスの変更、中断、もしくは廃止、または本サービスを通じて登録される情報等の流失、もしくは消失等その他本サービスの利用に関連してお客様に損害が発生した場合、弊社の故意または重過失による場合を除き、弊社は一切責任を負いません。

3. 弊社の故意または重過失による損害賠償額については、お客様が弊社に対し過去1年間に支払った本サービスおよび付加サービスの利用料の金額を限度（ただし、500円を上限とします）として通常かつ直接の損害に限り賠償責任を負うものとします。

4. 本サービスの利用に供する装置、ソフトウエアまたは通信網の瑕疵、動作不良または不具合により、お客様に損害が生じたときであっても、弊社はその一切の責任を負わないものとします。

 

第19条（規約等の変更）

1. 弊社は、本規約（弊社のウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本条において同じ）または本サービスの内容を変更できるものとします。変更はサービスの公式サイトにて事前に周知します。

2. 弊社は、本規約または本サービスの内容を変更する場合には、お客様に当該変更内容を連絡するものとし、当該変更内容の連絡後、お客様が本サービスを利用した場合または弊社の定める期間内にアンインストールの手続をとらなかった場合には、お客様は、本規約または本サービスの内容の変更に同意したものとみなします。

 

第20条（存続規定）

第3条、第6条第3項・第5項および第6項、第7条第2項、第8条第3項および第4項（未払がある場合に限ります）、第9条、第10条、第11条第3項、第12条、第15条、第16条第2項および第3項、第17条、第18条、並びに本条から第22条までの規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

 

第21条（準拠法）

本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

 

第22条（協議および管轄裁判所）

1. 本規約の解釈を巡って疑義が生じた場合、弊社は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとします。

2. 本規約に関する訴訟（第一審に限る。）、調停その他のすべての紛争については、東京地方裁判所、または東京簡易裁判所をもって専属的合意管轄裁判所とすることとします。

 

（附則）

本規約は2010年11月5日から実施、適用されます。

本規約は2011年4月21日から一部を改定して実施、適用されます。

本規約は2014年3月24日から一部を改定して実施、適用されます。

本規約は2014年12月25日から一部を改定して実施、適用されます。

本規約は2016年8月2日から一部を改定して実施、適用されます。

本規約は2016年12月5日から一部を改定して実施、適用されます。

本規約は2020年8月25日から一部を改定して実施、適用されます。